住宅ローンのしくみ

まず何から始めるの？

まずは「家計」を把握することから始めましょう。
今の時点で収入がいくらあり、支出がどれぐらいかを把握します。そして、自己資金(貯金や身内からの援助等)がどれぐらいか、それも資金計画に反映します。
また、今後の教育費や共働きを前提としている収入がいつまで可能か、先を見越して余裕を持った資金計画を立てなければなりません。住宅ローンのご相談を受ける前に、一度家計を見直し、これらを十分に把握することが大切です。

住宅ローンって？

家を建てる時や不動産を購入する時、多くの方が「住宅ローン」を組みます。大きな金額が必要になりますので、金融機関等から借りるのが一般的ではありますが、借りる銀行もローンの商品もいっぱいあるので、よくわからないことと思います。簡単に何が違うかというと、大きく分けて2点あります。
1つ目は、ローンの返済額(諸費用等も該当)が違う
2つ目は、金融機関によって借りれない場合がある
ということです。

変動金利・固定金利は聞かれたことがあると思いますが、これらの商品の違いを平たく言えば、金利、つまり支払額が変わってくるということです。併せて諸費用が要る、要らないもそれぞれの金融機関や商品によって違ってきますので、確認が必要になります。
また、融資の申込み際してお客様の審査を行いますが、この基準もそれぞれ違いがあるため、借りれる借りれないということが起こってきます。なお、審査の対象は建築予定の住宅や土地(購入予定の不動産)にも関わります。

事前審査

住宅ローン審査は事前審査（仮審査）と本審査の2段階で行われます。
事前審査で否決されると本審査に進めませんし、たとえ事前審査で承認されても本審査で否認されたり、条件付き決済となることもあります。事前審査の際の提出書類としては、会社員の方は所得証明書類として源泉徴収票。会社を経営されている方や自営業の方は、会社の直近2～3年分の決算書や確定申告書類を添付するのが一般的です。
これらの書類をもとに、一番重要になる「返済比率」を算出します。返済負担率とは、年収に対する住宅ローンの年間返済額の割合で、次の計算式でチェックします。
返済負担率＝年間返済額÷年収（額面）×１００
金融機関等によって異なりますが、返済負担率が30%を越えると否認(または希望融資金額の減額)される可能性が高くなります。また年収が低いほど返済負担率の値が低くなります。加えて、勤務形態や勤続年数も多くの場合は審査対象となってきます。